過払い金請求をする時にかかる費用ってどのくらいなの?

過払い金請求をする時にかかる費用ってどのくらいなの?

これまで借入の経験は、ありますか?

借入の経験がある場合、過払い金が発生する可能性があります。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼または、自分で手続きをおこなって過払い金請求を行うことができるのです。

その過払い金請求の依頼する際に心配になるのが、その手続きや依頼に対してどれくらいの費用が掛かるのかということでしょう。

ここでは、実際に過払い金請求に対して掛かる費用や弁護士・司法書士への報酬などを詳しく説明していきます。

依頼する場合、弁護士・司法書士のどちらが良いのか、良い依頼先の見極め方などにも触れていきますので、ぜひ参考にして下さい。

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過払い金請求をする時にかかる費用について

過払い金とはお金を借りる際に、法律で決められている利息の上限を超えて支払ってしまった利息のことです。

過払い金は借入先に請求を行うことで返還してもらう事が出来ます。

その際に重要になるのが費用でしょう。

過払い金請求は、自分でも行う事が可能となっており、その場合は請求を行うための実費のみが掛かる事になります。

ただし、時間と手間、専門知識が必要となるので自信が無い場合は専門家に任せるのが賢明と言えるでしょう。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合、着手金及び成功報酬が掛かります。

相場として着手金は数万円程度、成功報酬は返還額の20%前後となるのが一般的です。

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自分で過払い金請求をする際に必要となる費用

過払い金の請求って弁護士や司法書士じゃないとできないの?とお思いの方もいるかもしれません。

実は、自分で過払い金請求をおこなうことも可能です。

自分でこれまでの借金返済や利息を計算し、過払い金があるかどうか計算します。

そのうえで、貸金業者や消費者金融に対し、過払い金請求を行うことができるのです。

このように個人で過払い金請求をする際には、弁護士・司法書士に支払う報酬が必要ないです。

つまり、基本的に費用がかかりません。

ケースバイケースで異なるものの、10万円程度の過払い金なら専門家に依頼するよりはずっと安く済みます。

しかし、弁護士・司法書士といった法律のプロが仕事にする内容を個人で行うにあたり、様々な手続きや多くの時間が必要になります。

自分で手続きをすることによって時間がかかり時効を迎えてしまったなんてことになりかねません。

過払い金請求を弁護士に依頼する場合「着手金・基本報酬・成功報酬」の3点で報酬が必要です。

下記で、「着手金・基本報酬・成功報酬」の3点についてご紹介します。

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弁護士や司法書士に依頼した時に支払う費用

着手金

過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼する際、最初に支払う費用が着手金です。

これは過払い金請求の交渉が仮に失敗したとしても、返還されることはありません。

着手金は、いわば司法書士や弁護士がその交渉を受け持ち、報酬を得られるまでの期間の活動に対する対価と言えるでしょう。

過払い金に特化していて慣れている事務所では、着手金をとらない事務所も多数存在します。

着手金は、依頼する法律事務所や司法書士事務所によって様々ですが、多くの場合1社あたりいくらという設定がされているでしょう。

その相場は、おおむね貸金業者1社につき1万円から2万円ほどです。

基本報酬

過払い金請求が和解に至った場合や、裁判に勝訴した場合に支払う固定の報酬です。

基本報酬は、解決報酬金とも呼ばれています。

この基本報酬は過払い金請求に成功した際にかかる費用です。

もし、過払い金請求を回収できなかったり裁判で敗訴になった場合には、支払う必要はありません。

基本報酬は、多くの場合貸金業者1社に付きいくらという設定がされています。

相場はおおむね2万円ほど。

金額も法律事務所や司法書士事務所によって差があるのです。

中には固定報酬である基本報酬をあらかじめ設定していないところもあるでしょう。

この基本報酬は、成功報酬や過払い返還報酬などと呼ばれています。

多くの事務所が設定している事案解決後の割合報酬とは別ものなので注意が必要です。

成功報酬(解決報酬)

過払い金請求が和解に至ったり裁判に持ち込んで勝訴になった場合に支払わなければならない費用です。

解決報酬や過払い返還報酬などとも呼ばれています。

成功報酬は、和解に至らなかったり、裁判で敗訴になった場合には支払う必要はありません。

相場に関しては、実際に返還された金額の20パーセントほどの事務所が多いです。

裁判所に事案が持ち込まれた場合には、5パーセントほど上乗せされるケースがあります。

日弁連の統一基準によって、成功報酬の上限を20パーセント、裁判に持ち込んだ場合は25パーセントと定められているからです。

たとえば、過払い金請求をして50万円が返還されたとします。

多くの場合、依頼した弁護士や司法書士に支払う成功報酬は20パーセントの10万円、裁判になった場合は12万5千円となります。

減額報酬

弁護士や司法書士が過払い金請求することで、貸金業者側が主張する債務額と債務者が支払うことになった債務額の差に対して支払う費用です。

その債務額の差をもとに計算されて、値段がきまります。

減額報酬も成功報酬のため和解が成立しなかったり、裁判で敗訴になった場合は支払う必要はありません。

減額報酬の金額は日弁連のルールによって差額となる減額分の10パーセント以下でなければならないです。

仮に借金が、80万円あったとします。

過払い金請求を行ったことで、利息として払いすぎていた20万円を差し引いて60万円。

その差額である20万円の10パーセントにあたる2万円が多くの場合弁護士や司法書士に支払う減額報酬となります。

実費

過払い金請求に弁護士や司法書士を利用する場合、費用は主に着手金、解決報酬金、過払い報酬金の3つになります。

ただ、実費として交通費や専門家と連絡する場合の費用もかかることに注意しましょう。

初めて利用する司法書士事務所や弁護士事務所の場合は、使途不明のお金を請求されないように、事前に見積もりを出してもらうことが大事です。

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過払い金返還請求を裁判で解決する場合に必要となる費用

代表者事項証明書代

過払い金請求において裁判をする際、相手が貸金業者などの法人(会社)である場合は代表者事項証明書が必要となります。

代表者が商業登記簿に登録されていることを証明するものです。

取得にはの3つの方法があります。

  1. 法務局に行く
  2. 郵送
  3. インターネット

法務局に行く場合は、書類に会社名・本社を記入する必要があります。手数料は収入印紙で600円です。

郵送の場合は、申請書をダウンロードし、必要事項を記入して法務局に郵送すると数日後に自宅へ届きます。

インターネットの場合は、申請者情報を登録し請求書作成後送信するだけです。手数料は500円と他の方法よりも費用が安くなります。

収入印紙代

収入印紙とは、許可申請時の手数料・訴訟費用・罰金などの際に必要となる財務省発行の証票です。

裁判をする際には、裁判所に手数料を支払わなければなりません。

これを印紙代と言います。

手数料は、収入印紙で納めることが定められているので、過払い金請求の裁判においても支払う必要があります。

10万円の場合は1000円の印紙代・100万円の場合は1万円の印紙代となります。

具体的な金額は、請求する過払い金によって異なります。

郵便費用

過払い金請求の裁判をする際に、裁判所用・相手用・自分の控えとして訴状・金利計算書・取引履歴などの書類を3通ずつ提出します。

これらの書類を提出する際に郵送費用を一時的に原告側が負担しなければなりません。

東京地方裁判所は6400円・横浜地方裁判所は6000円と裁判所によって金額は異なりますが、およそ合計6000円程度です。

郵便切手・現金・振込などの方法で支払います。

裁判で勝訴した場合は相手側に郵送費用を請求することができ、余った分は返還されます。

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依頼費用は弁護士と司法書士どちらが安い?

一般的には司法書士の方が費用は安い傾向がある

過払い金請求を専門家へ依頼する場合、弁護士と司法書士の2択です。

以前は、法律に関することは弁護士しか対応することは出来ませんでしたが、法改正によって司法書士も一部のものに限り行えるようになっています。

報酬相場を比べると、弁護士より着手金の上限も定められている司法書士の方が、全体的には費用を安く抑えることができます。

しかし弁護士と違って、司法書士の業務内容には制限が設けられています。

司法書士は、貸金業者1社の債権額が140万円以下でなければ、過払い金請求の交渉を認められていません。

債権の額によっては、最初から金額の多寡に関係なく代理人として交渉可能な弁護士に依頼した方が良いケースもあるのです。

反対に債権額が140万円以下でかつ費用をかけたくなければ、司法書士に相談してみることがお勧めします。

140万円以上の過払い金があった場合は弁護士

一般的に、過払い金請求を行うことができるのは、弁護士と司法書士です。

過払い金請求にかかる費用だけを考えると、一般的には弁護士よりも司法書士の方が相場が安くなっています。

法律によって、司法書士は「債権総額が140万円以下の場合」しか、過払い金請求を行うことができないのです。

過払い金請求が話し合いでは終わらず訴訟になった場合も、弁護士は債務者の代理人として、裁判所での手続きなどすべての面をお任せすることができます。

しかし司法書士の場合には、サポートはしてもらえても、裁判所での手続きなどは全て自分自身で行わなければいけません。

過払い金請求の金額が140万円を超える場合や訴訟の場合も考えると、最初から弁護士に依頼しておく方が手間はかからないことになります。

専門家選びの基準はどれだけ過払い金を取り戻すことができるか

140万円以上、訴訟の可能性があり、過払い金請求をしたいという場合には、弁護士に依頼した方が安心感があります。

140万円以下、費用をかけずに過払い金請求をしたいという場合には、司法書士が適しているといえるのです。

これは、一般的な過払い金請求にかかる費用の相場などによって考えられる意見であり、100%その方が良いというものではありません。

仕事の内容に違いはあっても、過払い金請求を依頼した場合には債権者と話し合いを行い、回収するという点では、弁護士も司法書士も目的は、同じだといえます。

過払い金請求を依頼した人にとって重要なのは、返還されるべき過払い金が、きちんと返還されることです。

万が一のことを考えて弁護士に依頼したけれど、予想されていたよりも過払い金が少なかったというケースが起こることもあり得ます。

弁護士だから、司法書士だからという点だけにこだわるのではなく、多くの過払い金を取り戻してくれる事務所はどこなのかという点を考えたほうが良いです。

安心して過払い金請求を依頼することができる弁護士や司法書士を探すようにしましょう。

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費用・料金体系で事務所を選ぶ方法

わかりやすい費用や料金体系をしているか

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼する場合の費用の内訳には、大きく「相談料」「着手金」「減額成功報酬」の3つです。

現実にかかった「裁判費用」や「実費」などは、別途かかってきます。

相談料や着手料は、比較的どこの事務所でもわかりやすく提示してあるでしょう。

悪徳事務所と契約しないためには、特に減額成功報酬の項目には気をつけなくてはなりません。

減額成功報酬とは、減額された金額に応じて発生する報酬のことです。

問題は、この減額成功報酬の基礎となる「残元本」の計算方法によって報酬が大きく違うところです。

「残元本」の計算方法を明らかにしているところであれば良いのですが、計算方法を明らかにしていないところもあります。

計算方法を明らかにしていない事務所の場合、注意が必要です。

極端に費用が安くないか

過払い金請求を行っている弁護士・司法書士事務所のなかには、最近、減額成功報酬に代わり定額報酬を打ち出すところも増えてきました。

減額成功報酬や定額報酬が、極端に安い場合にも注意が必要です。

極端に安い場合、例えば相談料や着手金といった部分で不当に高い金額を取っていたりします。

費用にあたる部分や、相談料や着手金とは別な名称で報酬を取っている可能性もあるのです。

正式な依頼をする前には、インターネット上で料金体系などを確認するほか、評判などを調べておくと良いでしょう。

無料相談がある場合、

  1. 相談料や着手金の有無や額
  2. 費用の概算
  3. 相談料や着手金以外の名目での請求項目

などを、しっかりと弁護士や司法書士と打ち合わせしておくと失敗が少なくなります。

まとめ

1)~4)までで過払い金請求を自分でおこなう場合と、弁護士や司法書士に依頼する場合にかかる費用についてご紹介。

5)~6)で弁護士と司法書士の費用や仕事内容の違いについてふれてきました。

それぞれ、費用と手間を比べた時に、ご自身でどちらを選択するかによって、過払い金請求をする方法は変わってくるでしょう。

借入や過払い金の金額や状況によって、よく考えてご自身にとって一番良い方法を選択しましょう。

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