過払い金請求と気になるブラックリストについて

過払い金請求と気になるブラックリストについて

過払い金請求に関わるポイントとして、ブラックリストの存在はとてもシビアな問題です。

しかし、実際にブラックリストにのってしまった場合は、どのような影響が起こるのか、どんな場合にブラックリストにのってしまうのかなど、意外と知られていないポイントがいくつもあります。

さらに、返済中に過払い金請求をした場合でもブラックリストにのらない方法など、過払い金請求とブラックリストの関係にまつわるお役立ち情報を紹介します。

過払い金請求を検討中の方は、ぜひ参考にしてみて下さい。

もくじ(メニュー)

ブラックリストと過払い金請求

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ブラックリストとは、一定期間の返済滞納や債務整理などがあった場合に信用情報に事故情報が登録されることを言います。

実際にリストが存在するわけではありませんが、事故情報が登録されているとローンやクレジットカードの審査に影響することがあります。

そのため、過払い金請求を行うとブラックリストに載ってしまうのではないかと躊躇している人もいますが、完済後であれば全く影響はありません。

ただ、債務が残った状態での過払い金請求は債務整理という扱いになるため、一時的にブラックリストに載ることになります。

過払い金によって債務が無くなった場合には事故情報は消すことができますが、債務が残った場合は事故情報として約5年登録されてしまいます。

ブラックリストを管理する信用情報機関について

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日本には信用情報機関は3つあります

消費者金融やクレジットカード、携帯電話料金などの借入や支払いの状況などを記録・管理しているのが信用情報機関です。

借入や支払いだけではなく、延滞があった場合や債務整理を行った場合にはいわゆるブラックリストという状態がわかるようになっており、会員になっている企業はその情報を閲覧することができるようになっており、申し込みがあった際、その人の返済状況はどうなっているかなどの参考にされています。

現在、日本には3つの信用情報機関が存在しています。

CIC シーアイシーとは

CICとは、クレジットカード会社や信販会社が多く会員となっている信用情報機関です。一部の消費者金融や流通系の会社も会員となっています。

CICは月に一度の情報の更新が必要になっているため、登録されている情報も多く6億件を超えるといわれています。

そのため、支払いの延滞などでブラックリストに載ってしまうスピードも速いといえるでしょう。

支払いの延滞や債務整理でブラックリストに載ってしまった場合、その情報は5年間保持されます。

JBA・KSC 全国銀行個人信用情報センターとは

JBA・KSC 全国銀行個人信用情報センターとは、銀行や銀行系のクレジットカード会社、銀行同様の役割を行っている農協や信用組合、信用金庫が主な会員となっている信用情報機関です。

保有情報量は8300万件ほどといわれています。 ブラックリストに載ってしまうと、支払いの延滞や認整理、個人再生の情報は5年間登録されます。

自己破産を行った場合は官報に掲載されますが、その場合の官報情報は登録機関が10年となっています。

JICC 日本信用情報機構 とは

JICC 日本信用情報機構 とは、消費者金融の約80%が加盟しているといわれている信用情報機関で、3つある信用情報機関で最も古いものとなります。

合併を繰り返しており、過去に会員企業からの情報が随時更新されていた会社が合併しているため、現在でも一度に多くの申し込みを行った場合の記録などがすぐに反映されているのではないかといわれています。

ブラックリストに載った場合、延滞、債務整理ともに登録機関は5年間となっています。

ブラックリストに記載されると起こる影響について

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審査に通らずローンが組めなくなる

ブラックリストに載るとできなくなることの1つにローンがあります。

「私の生活には借金なんて縁のない話だ」と思われる方もいるかもしれません。 ですが、ショッピングや車、とりわけ不動産の購入にはほとんどの方がローンを利用しています。

現在返済中のローンに影響が出ることはありませんが、これから車や住宅を購入する予定がある方は注意が必要です。

一度ブラックリストに載ると最低でも5年、最長で10年の間は信用機関にその情報が登録されたままになり、新規の借り入れができなくなります。

住宅の購入には、景気や社会情勢などを踏まえたタイミングも大切です。 これからの人生プランに悪影響を与えないよう、支払いの管理は徹底して行っておきましょう。

クレジットカードの利用と発行もできなくなる可能性がある

日常生活の中でクレジットカードを全く利用していないという方は少ないのではないでしょうか。

光熱費の支払いやネットショッピングなどをまとめてカード払いにしている方も多いです。 しかし、クレジットカードの月々の支払いが滞ってしまうと、あなたの信用情報のブラックリストへの登録は避けられません。

そのカードの利用が止められるだけでなく、別の会社で新規にクレジットカードを発行してもらうこともできなくなります。

信用情報を回復させるためにまず最初にしなければならないのは、滞っていた支払いを完済することです。

支払いを完済してから一定の期間が経てば、自動的に登録が削除されます。 とはいえ、店頭でクレジットカードを使おうとして止められていれば恥をかくことにもなりますし、一つにまとめていた支払いも管理しにくくなります。

便利な分だけ代償が大きいことをしっかりと理解し、無理のない範囲で利用することが大切です。

ブラックリストにのる3つのケース

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延滞するとブラックリストに登録される

ブラックリストに登録される最も多い事例が支払延滞です。 ローンを返済期限までに支払わない場合に登録されます。

61日以上の延滞、または短期間の延滞を繰り返している場合となります。 登録はされませんが1日の延滞でも問題ですので控えるようにしましょう。

きちんと支払いをすることで延滞の問題は解消しますが、信用情報機関に登録されている情報は一定期間消えません。

債務整理をするとブラックリストに登録される

債務整理を行った場合もブラックリストに登録されます。 民事再生・自己破産・特定調停・個人再生などが例に挙げられます。過払い金請求を行い、返還された過払い金を借金に充てても完済できない場合も同様です。

しかし、ブラックリストに登録された情報は一定期間を過ぎれば削除されます。 期間は登録されている情報によって異なり、延滞と特定調停は5年・自己破産と個人再生は5年~10年となっています。

過払い金請求においてブラックリストに登録されたとしても、一定期間で削除されるのでそれほど大きなデメリットではありません。

返還された過払い金で借金残高を減らし、返済期間を短くすることができるメリットの方がある場合もあります。

代位弁済するとブラックリストに登録される

延滞・債務整理以外にも代位弁済を行った際にブラックリストへ登録されます。

代位弁済とは金融会社が借金をした本人ではなく、保証会社から返済を受けたことを指します。

借金をした人は金融機関への借金はありませんが保証会社への借金が残っていることになります。

代位弁済は延滞が続き支払いが見込めない場合に金融会社が行う措置です。 ただし、保証会社を設けないクレジットカードやカードローンではこのような措置が取られることはありません。

また、クレジットカード会社などから契約を強制解約された場合も契約・延滞・債務整理に関する情報がまとめて登録されます。

なお、ブラックリストに載っているか分からない時は信用情報機関に情報開示を求めることで確認できます。

過払い金を請求してブラックリストにのってしまうケース

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以前は過払い金請求をすることでブラックリスト入りとなってはいたものの、2010年4月に契約見直しの登録が廃止されたためブラックリストに載ることはなくなりました。

しかし、あくまでも借金額を0にできた場合に限ります。借金の返済中に過払い金請求を行い、戻ってきた過払い金を返済にあてても借金額を0にすることができない場合はブラックリストに載ってしまいます。

その為過払い金を上回る借金額を抱える人で絶対にブラックリストに載りたくないという場合には、先に借金を返済してから過払い金請求を行わなければなりません。

過払い金請求を考える際は借金残高とグレーゾーン金利にあたる過払い金の額をよく把握した上で手続きを進めることが大切です。

返済中の過払い金請求でブラックリストを回避する方法とは

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ブラックリストは、自己破産などの債務整理や借金の返済が遅れたりすると登録されます。

過払い金請求は、法律で認められた正当な行為にも関わらず、返済中に行うと債務整理の一環とみなされ、ブラックリストに登録されてしまいます。

しかし、返済中であっても債務を過払い金で完済できる場合は、ブラックリストに登録されません。

ですので、返済中に過払い金請求を行いたい人は、過払い金で債務を完済することができるか必ず確認するようにしましょう。

信用情報機関へブラックリストが登録されているか確認する方法

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本人開示制度により登録情報を確認できる

支払いの延滞などをして事故情報として信用情報に記載されてしまう事で、ブラックリストに登録されてしまいます。

自分自身の情報がどのようになっているのかは、情報を開示して調べる事が可能です。何か気になる部分があれば開示をして見てみるのも一つの方法です。

そこにもし記載されていたら、どのような記載のされ方かにもよりますが良くない情報の場合は記載されている情報が消えるまでは待たないといけなくなる事があります。

CIC シーアイシーへの開示請求する手続き方法

信用情報機関のひとつにCICという機関があります。

このCICには主にクレジット関係の情報が記載されていますので、ローンなどの審査をする際には、ここに載っている情報は必ずと言っていいほど開示して見られます。

もしもブラックリスト入りしてしまった場合にはこのCICに記載されてしまうことになるので、それだけデメリットにもなります。

開示の方法は郵送や窓口など複数ありますが、手数料もかかってきますので最適な方法を選択してください。

JBA・KSC 全国銀行個人信用情報センターへの開示請求する手続き方法

JBA・KSC 全国銀行個人信用情報センターへの開示請求は、郵送のみ情報開示請求を行うことができます。

ホームページより登録情報開示申込書をダウンロードすることができ、直接入力もしくは手書きで必要事項を記載します。

その際に本人確認書類が二種類必要になります。 一種類は氏名と生年月日と住所が確認できるものを用意してください。 必要書類と共に、請求の際に生じる手数料の支払い用の定額小為替証書を同封し、郵送する事で開示請求する事ができます。

開示請求を行ってから情報を確認する事が出来るには一週間から十日程かかります。 急いでいる方は注意しましょう。

JICC 日本信用情報機構への開示請求する手続き方法

ブラックリスト入りしてしまった場合の信用情報の機関としてJICCがあります。

JICC 日本信用情報機構はスマートフォン・窓口・郵送の3つの方法で情報開示を依頼できます。

スマートフォンの場合は日本信用情報機構のHPから開示申込み手続きのページへ行き、必要事項を記入して申し込みます。

郵送の場合も同様にHPの指定フォームに行き必要事項を記載後、印刷してから本人確認書類と一緒に郵送します。 その際、定額小為替払いの場合には1000円分を同封する必要があります。

直接窓口に行き開示請求する場合は、本人確認書類を持参のうえ窓口へ行き、500円を払う事で開示請求する事ができます。

ブラックリストに一度登録された情報は消せない

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基本的にブラックリストから消す方法はない

基本的には誤った情報でない限り、ブラックリストから登録情報を削除することはできません。

たまにリストから情報を抹消すると謳い費用を請求する業者がいますが、情報は削除することができないのでこの場合は詐欺になります。 ですので、引っかからないように注意しましょう。

身に覚えのない場合は訂正・削除することができる

一般的に、ブラックリストに情報が載る場合には借金をした事実があるケースが大半です。

ですが、中には見に覚えがないのにブラックリストに掲載されてしまうこともあります。このような場合には、信用情報機関に確認をして調査をしてもらうことで、ブラックリストの情報を消すことが可能です。

もちろん借金などをした覚えがあったり、これから過払い金請求をしたりする人などはブラックリストの情報を消すことはできません。 一定期間は事故情報として掲載されることになります。

業者などに依頼をしてもブラックリストの削除はできませんので、気をつけておきましょう。

まとめ

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ブラックリストに載ることで、新規のクレジットカードが発行できなかったり、ローンが組めなかったり不利益が生じます。

そして一度ブラックリストに載るとどんな手段を講じても、信用情報機関から情報を消すことはできません。 今後の生活を立て直すためにも、ブラックリストに載ることは何としても避けたい事態でしょう。

返済中の借金があっても、過払い金請求で戻る過払い金で完済することができる場合はブラックリストに載ることはありません。

ですから、過払い金請求する際は、借金額と過払い金の額を正確に把握することが重要です。

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