引き直し計算で過払い金がいくら発生しているか知る

引き直し計算で過払い金がいくら発生しているか知る

過払い金とは、払う必要がなかったのに払い過ぎてしまった利息のことです。

法定金利以上で借り入れをしていた方は、過払い金請求をすればお金が戻ってくる可能性があります。

法定金利は、2010年に定められたものです。

これ以前から、特に5年以上借りている方は過払い金が発生しないかどうか、確認することをお勧めします。

過払い金がいくらあるのか知るために行うのが、引き直し計算なのです。

引き直し計算は、実際にどのようにして行えばいいのでしょうか?

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過払い金の仕組みと引き直し計算

過払い金が、発生する仕組み

利息制限法では、元金10万円未満は年利20%・元金10万円以上100万円未満は年利18%・元金100万円以上は年利15%と、金額に応じて上限金利が定められています。

しかし、出資法では年利29.2%と定められていたので、出資法の上限金利を超えなければ貸金業者が罰せられることはありませんでした。

利息制限法の15%~20%と出資法の29.2%の間の金利がグレーゾーン金利と呼ばれています。

グレーゾーン金利で取引をすることは、本来支払う必要のない利息を支払っていたということです。

このような問題のある取引が平然と行われていましたが、法律が改正され、グレーゾーン金利は違反であると判断されました。

しかし、改正によってグレーゾーン金利で余分な利息を支払っていた人がいなくなったわけではないのです。

そこで、払い過ぎた利息を取り戻すために過払い金請求をおこないます。

過払い金請求は支払う必要のなかった分を請求する、正当な権利なのです。

ただし、過払い金請求にはいくつかデメリットも存在するので注意しなければなりません。

まずは、過払い金が発生しているかを確認することが必要です。

専門業者に依頼する方法もありますが、引き直し計算を利用して自分で確認することもできます。

引き直し計算とは?

引き直し計算とは、自身が借り入れた金額に対して発生している過払い金を、計算する方法です。

過払い金は、2つの法律

・利息制限法で定められている上限金利「10万円未満は年利20%・10万円以上100万円未満は年利18%・100万円以上は年利15%」

・出資法で定められている上限金利「29.2%」

の金利差によって発生します。

過払い金の仕組みと上限金利を理解していれば、誰でも簡単に過払い金を確認できる方法が引き直し計算なのです。

具体的な計算方法については、引き直し計算の1例 の項目でご紹介。

しかし、分割払いや借入と返済を繰り返している場合は、計算が難しいケースになります。

そういった場合は、過払い金無料計算ソフトや専門業者に依頼するという方法もあるので利用してみましょう。

グレーゾーン金利で長く取引をしていればいるほど、過払い金は高額になります。

中には数百万円となる場合もあるのです。

計算した金額によって、過払い金請求を行うか検討するのも1つの方法でしょう。

過払い金請求をする時は引き直し計算を必ず行う

過払い金請求をする場合、必ず引き直し計算をする必要があります。

引き直し計算とは、いくら自分が余分に払っていたか計算するものです。

引き直し計算の1例の項目でくわしくお伝えしますが、ここでは簡単にふれておきます。


例えば金利30%で10万円借りていたとします。

その場合、本来の金利上限は18%ですので3万-1万8千円で引くと1万2千円余計に支払っていた事となります。

・3万円 (10万円×30%年利)―1万8千円 (10万円×18%年利)=1万2千円


この計算は非常に重要です。

この計算を元に過払い請求をしていきますので、必ず計算を行っていきましょう。

とくに返済中の方は返還される過払い金によって、返済する額が違ってきます。

もしかしたら、返済額より多い余剰分のお金が発生しているかもしれないのです。

本来かえってくるはずのお金が、自分の場合かえってこないだろうと、自己判断するのはもったいない話。

是非とも一度引き直し計算する事をお勧めします。

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引き直し計算をして過払い金額の概算を把握する

取引履歴を取り寄せる

弁護士や司法書士にお願いしなくても、過払い金請求で取引履歴を取り寄せるのは、自分で簡単にする事ができます。

過去に利用していた業者に電話やFAXで「取引履歴の開示をお願いします」と言えば、すぐに送ってくれるようになっているのです。

しかし、貸金業者に答える義務がないので、過払い金の発生額の細かい数字は、電話で聞いても答えてくれない場合があります。

過払い金請求を個人でやる場合には、過払い金の発生額を自分で調べることが必要です。

ネットで調べれば、専門サイトに過払額の引き直し計算の手順が書かれているので、そちらを参考にすると良いでしょう。

ただし、貸金業者の中には取引履歴の開示に応じなかったり、少ない年数の開示しかしてくれないような不親切な対応をする業者もあります。

そういう場合だと取引履歴がないので、返還請求は難しいと思われるかもしれません。

しかし、推定計算をしたり、残高無視計算をして貸金業者に全額の請求をする方法もあるので、そこまで心配する必要はないのです。

ATMを利用していた方なら、都度伝票を持っている方も多いと思うので、そちらを使っても引き直し計算はできます。

取引履歴の代わりに、都度伝票を使っても、過払い金請求の総額がわかるのです。

引き直し計算をする

実際に発生している過払い金の金額を参考にして、過払い金請求をおこなうかどうかを決める方法があります。

引き直し計算によって、比較的簡単に過払い金を算出することが可能です。

前述しましたが、利息制限法の上限金利15%~20%と出資法の上限金利29.2%の差を「グレーゾーン金利」と呼びます。

このグレーゾーン金利で取引を行うと、過払い金が発生するという仕組みです。

この仕組みを理解すれば、引き直し計算を行うことができます。

引き直し計算は、不当な年利の借金総額から、正当な年利の借金総額を引くことで、過払い金を出す計算方法です。

引き直し計算の1例

例えば、元金100万円を29%のグレーゾーン金利で借り入れたとしましょう。

年利29%なので100万円に29万円が追加され、借金の総額は129万円ということになります。

・元金100万円+29万円(100万円×年利29%)=129万円

しかし、29%は出資法ギリギリのグレーゾーン金利なので本来は払う必要のない利息が含まれているのです。

利息制限法により元金100万円以上は年利15%と定められています。

年利15%で計算すると元金100万円に15万円が追加され、借金総額は115万円。

・元金100万円+15万円(100万円×年利15%)=115万円

129万円から115万円を引いた、14万円が過払い金です。

129万円―115万円=14万円

本来は払う必要のなかった14万円を余分に支払っていることになるので、過払い金請求を行うことが可能です。


このように利息制限法と出資法の仕組みを利用して、過払い金を算出することができます。

これは、あくまでも最も簡単な場合の計算法です。

実際は、分割払いや借入と返済を繰り返しているケースもあるので、非常に複雑な計算となってしまいます。

そんな時は、過払い金計算ソフトや無料で計算を行ってくれる弁護士や司法書士を利用しましょう。

自分で行うよりも簡単に、正確な過払い金を計算することができます。

計算した過払い金は、過払い金請求を行うか判断する1つの材料です。

過払い金が発生しているか気になったら、引き直し計算をしてみる

過払い金が発生しているか気になる場合は、引き直し計算を行って確認してみてください。

引き直し計算を行って、不当な年利の借金総額から正当な年利の借金総額を引けば、過払い金が算出されます。

年利29%で100万円を借りていた場合は、上記のように14万円の過払い金が発生していることがわかるのです。

自分に過払い金があるかどうか気になる人は、まず引き直し計算を行い確認しましょう。

過払い金の有無もそうですし、金額を知ることができるので、過払い金請求するタイミングを判断することもできます。

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自分で引き直し計算をする時のポイント

自分で引き直し計算をやる際の注意点

過払い請求をするにあたっては、弁護士事務所や司法書士事務所に依頼するという方も多くいますが、自らの手で一通りの手続きを行うこともできます。

過払い金の発生があった場合には、全て自分に戻ってくることになりますので、自らの手で行おうという人が多いでしょう。

自分で過払い金請求をおこなう時は、引き直し計算をする必要があります。

引き直し計算をするためには、まず取引履歴を取り寄せましょう。

自ら各債権者の窓口に連絡をして、取り寄せることになります。

しかしながら、債権者によっては、簡単に応じてくれないケースも往々にしてあるのです。

取引履歴の開示を拒んだり、時間をかけて送ってきたり、嫌がらせをされるケースも十分に考えられます。

引き直し計算を間違えて、少ない過払い金で請求してしまうと、取り戻すことができる過払い金が少なくなってしまうのです。

場合によっては、過払い金が間違っていることから支払いを拒むこともあります。

このようなことを防ぐためにも、自分で引き直し計算をする場合は細心の注意を払って行いましょう。

自分でやる場合はソフトを使う

過払い金請求の引き直し計算は、自分もやるという方法もあります。

借入金額と借入期間を入力するだけで、おおよその過払い金の額を出してくれるサイトも存在するのです。

より厳密な数値を出す場合には、過払い金計算ソフトをダウンロードして使ってみましょう。

あらかじめ貸金業者に取引履歴開示請求を行って、取引履歴を取り寄せておくことが必要です。

無料の過払い金計算ソフトを使えば、それなりに正確な値は出せますが、それでも計算が難しい場合があります。

例えば、カードローンで何度も繰り返し追加融資を受けていた場合などです。

計算が複雑になりすぎる場合には、弁護士や司法書士に依頼をするか、代行サービスを利用するかを選びましょう。

引き直し計算無料ソフトのまとめ

過払い金請求を自ら行う場合には、引き直し計算をする必要があります。

債権者から取り寄せた取引履歴に基づき計算をしますが、自ら電卓を使って計算することは極めて困難といえるのではないでしょうか。

そんな人のためにも、専用の計算ソフトが多く出回っていますので安心です。

無料でダウンロードすることもできます。

実際にフォーマットに債権者から借りた日にちや金額、返済した日にちや金額などを入力することで計算できるのです。

自分で過払い金請求をする人の多くが、専用ソフトやエクセルを利用しています。

自分で引き直し計算をしたいと思っても、毎日の仕事や家事が忙しかったり、計算が苦手という人もいるでしょう。

そんな人も決して諦める必要はありません。

引き直し計算だけなら、無料や極めて安価で計算をしてくれるという弁護士事務所や司法書士事務所も増えています。

また引き直し計算ソフトの中にも、複数のタイプがあるのです。

・大まかな金額と利率、返済合計額や取引期間などを入力するだけで、ザックリと金額を計算するソフト

・しっかりとした引き直し計算がしたいという人に向けて、詳細に計算するソフト

用途に合わせて、計算ソフトを使い分けることも考えましょう。

面倒な方は代行サービスを利用する

過払い金の計算は、1社から1度だけ借りていたケースなどでは自分でも簡単にできることが多いです。

しかし複数の会社から借り入れがあったり、取引期間が長く何度も追加融資を受けていた場合もあると思います。

その場合、計算が複雑になってきますので、引き直し計算代行サービスなどを利用すると良いでしょう。

代行サービスの利用料は、会社によって異なっていますが、1社あたり1,000円~2,000円くらいが相場になっているようです。

基本的には法律事務所が提供しているサービスなので、結果がわかったら、そのまま過払い金請求をしたり、債務整理をしてもらったりすることもできます。

代行サービスを行う時には、貸金業者へ取引履歴の開示請求は自分で行わなければなりません。

最初から弁護士や司法書士に依頼をすると、取引履歴開示請求も含めて基本的にすべてやってくれるので、ケースバイケースでどちらを選択するのかを決めましょう。

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まとめ

過払い金請求する際は、引き直し計算をおこない、過払い金がいくら発生しているのかを割り出します。

引き直し計算は、ソフトを使えば取引履歴を基に借入額、弁済額、日付を入力するだけですから、自分でも簡単にできます。

しかし慣れない作業でもありますから、入力ミスによる計算間違えもしやすいです。

貸金業者との和解交渉をスムーズに進めるためには、正確に入力して、計算間違えがないようにしましょう。

自分で計算するのが面倒、正確にやる自信がないという人は専門家に依頼するのも一つの手です。

無料相談を受け付けている事務所もありますから、気軽に相談できます。

過払い金請求は、払い過ぎた分を取り戻す正当な権利です。

過払い金が発生しているかどうか気になる場合は、取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をしてみてください。

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