引き直し計算で過払い金がいくら発生しているか知る

引き直し計算で過払い金がいくら発生しているか知る

過払い金とは、払う必要がなかったのに払い過ぎてしまった利息のことです。

法定金利以上で借り入れをしていた方は、過払い金請求をすればお金が戻ってくる可能性があります。

この法定金利は2010年に定められたもので、これ以前から、特に5年以上借りている方は過払い金が発生しないかどうか、確認することをお勧めします。

この過払い金がいくらぐらいなのか、知るために行うのが引き直し計算です。

では引き直し計算は実際にどのようにして行えばいいのでしょうか。

過払い金の仕組みと引き直し計算

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過払い金が発生する仕組み

利息制限法では元金10万円未満は年利20%・元金10万円以上100万円未満は年利18%・元金100万円以上は年利15%と、金額に応じて上限金利が定められています。

しかし、出資法では年利29.2%と定められていたので、出資法の上限金利を超えなければ賃金業者が罰せられることはありませんでした。

この利息制限法の15%~20%と出資法の29.2%の間をグレーゾーン金利と呼びます。グレーゾーン金利で取引をすることで本来は支払う必要のない利息を支払っていたということになります。

このような問題が平然と行われていましたが、法律が改正されグレーゾーン金利は違反であると判断されました。

しかし、グレーゾーン金利によって余分な利息を支払っていた人がいなくなったわけではありません。

そこで払い過ぎた利息を取り戻すために過払い金請求を行います。 過払い金請求は支払う必要のなかった分を請求する正当な権利なのです。

ただし、過払い金請求にはいくつかデメリットも存在するので注意しなければなりません。 まずは過払い金が発生しているかを確認する必要があります。

専門業者に依頼する方法もありますが、引き直し計算を利用して自分で確認することもできます。

引き直し計算とは?

引き直し計算とは、自身が借り入れた金額に発生している過払い金を計算する方法です。先程述べた利息制限法と出資法の上限金利が非常に重要となってきます。

例えば、100万円を29%のグレーゾーン金利で借り入れたとしましょう。

年利29%なので100万円に29万円が追加され、借金の総額は129万円ということになります。

しかし、29%は出資法ギリギリのグレーゾーン金利なので本来は払う必要のない利息が含まれています。

利息制限法により元金100円以上は年利15%と定められています。

年利15%で計算すると100万円に15万円が追加され、借金総額は115万円となります。 129万円から115万円を引いた14万円が過払い金です。

本来は払う必要のなかった14万円を余分に支払っていることになるので、過払い金請求を行うことができます。

過払い金の仕組みと上限金利を理解していれば誰でも簡単に過払い金を確認できる方法が引き直し計算なのです。

分割払いや借入と返済を繰り返していると計算が難しいケースもあります。 そういった場合は過払い金無料ソフトや専門業者に依頼するという方法もあるので利用してみましょう。

グレーゾーン金利で長く取引をしていればいるほど、過払い金は高額になります。 中には数百万円となる場合もあります。

計算した金額によって過払い金請求を行うか検討するのも1つの方法です。

過払い金請求をする時は引き直し計算を必ず行う

過払い金請求をする場合必ず引き直しをする必要があります。 引き直し計算とはいくら自分が余分に払っていたか計算するもので、例えば金利30%で10万円借りていたとします。

その場合本来の金利上限は18%ですので3万-1万8千円で引くと1万2千円余計に支払っていた事となります。

この計算は非常に重要です。 この計算を元に過払い請求をしていきますので必ず行っていきましょう。

特に返済中の方は返還される過払い金によって返済する額が違ってきます。 もしかしたらそれでも余剰分が発生するかもしれません。

本来帰ってくるはずのお金が自分の場合還ってこないだろうと、自己判断するのはもったいない話です。 ですから、是非とも一度引き直し計算をする事をお勧めします。

引き直し計算をして過払い金額の概算を把握する

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取引履歴を取り寄せる

過払い金請求で取引履歴を取り寄せるのは、弁護士や司法書士にお願いしなくても自分で簡単にする事ができます。

過去に利用していた業者に電話やFAXで「取引履歴の開示をお願いします」と言えば、すぐに送ってくれるようになっています。

しかし、過払い金の発生額の細かい数字までは答える義務が貸金業者にはないので、こちらは電話で聞いても答えてくれない場合が多いです。

過払い金請求を個人でやる場合には、過払い金の発生額は自分で調べる必要がありますが、ネットで調べれば専門サイトに過払額の引き直し計算の手順が書かれているので、そちらを参考にすると良いでしょう。

ただし、貸金業者の中には取引履歴の開示に応じなかったり、少ない年数の開示しかしてくれないような不親切な対応をする業者もあります。

そういう場合だと取引履歴がないので、返還請求は難しいと思われるかもしれませんが、推定計算をしたり、残高無視計算をして貸金業者に全額の請求をする方法もあるので、そこまで心配する必要はありません。

ATMを利用していた方なら都度伝票を持っている方も多いと思うので、そちらを使っても引き直し計算はできます。 取引履歴の代わりに都度伝票を使っても過払い金請求の総額がわかります。

引き直し計算をする

実際に発生している過払い金の金額を参考にして、過払い金請求を行うか決める方法があります。

引き直し計算は比較的簡単に過払い金を算出することができます。

そもそも過払い金は利息制限法で定められている上限金利『10万円未満は年利20%・10万円以上100万円未満は年利18%・100万円以上は年利15%』と、出資法で定められている上限金利『29.2%』の食い違いによって発生します。

利息制限法の上限金利15%~20%と出資法の上限金利29.2%の間を『グレーゾーン金利』と呼びます。グレーゾーン金利で取引を行うと過払い金が発生するという仕組みです。 この仕組みを理解すれば引き直し計算を行うことができます。

引き直し計算は不当な年利の借金総額から正当な年利の借金総額を引くことで過払い金を出すことができます。

例えば100万円を年利29%で借りたとしましょう。

年利29%は1年経過すれば100万円の29%である29万円が利息として追加されるということです。 つまり、借金総額は100万円に29万円を追加した129万円となります。

しかし、先程説明したように利息制限法では元金100万円に対して年利15%までと定められています。 年利29%はグレーゾーン金利なので不当な利息と言えます。

正しい利息である年利15%で計算し直すと、100万円に15万円の利息が追加され借金総額は115万円となります。

本来は115万円支払えば良いところを129万円も支払っているので余分に払い過ぎていることが分かります。

129万円から115万円を引いた14万円が払い過ぎた利息、つまり過払い金です。

このように利息制限法と出資法の仕組みを利用して過払い金を算出することができます。 しかし、これはあくまでも最も簡単な場合の計算法です。

実際は分割払いや借入と返済を繰り返しているケースもあるので、非常に複雑な計算となってしまいます。

そんな時は過払い金計算ソフトや無料で計算を行ってくれる専門業者を利用しましょう。

自分で行うよりも簡単に、より正確な過払い金を計算することができます。 計算した過払い金は過払い金請求を行うか判断する1つの材料となります。

過払い金が発生しているか気になったら、引き直し計算をしてみる

過払い金が発生しているか気になる場合は引き直し計算を行って確認することができます。

引き直し計算を行って、不当な年利の借金総額から正当な年利の借金総額を引けば、過払い金が算出されます。

例えば、年利29%で100万円を借りていた場合は、上記のように14万円の過払い金が発生していることがわかります。

自分に過払い金があるかどうか気になる人は、まず引き直し計算を行い確認しましょう。

過払い金の有無もそうですし、金額を知ることができるので、過払い金請求するタイミングを判断することもできます。

自分で引き直し計算をする時のポイント

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自分で引き直し計算をやる際の注意点

過払い請求をするにあたっては、弁護士事務所や司法書士事務所に依頼するという方も多くいますが、自らの手で一通りの手続きを行うこともできます。

過払い金の発生があった場合には、全て自分に戻ってくることになりますので、自らの手で行おうという人が増えることも納得できます。

自分で過払い金請求をするにあたっては、引き直し計算をすることが必要です。 引き直し計算は難しいと思う人もいるかもしれませんが、専用ソフトなどを利用することによって、簡単に計算をすることができます。

引き直し計算をするためには、取引履歴を取り寄せることが必要です。 自ら各債権者の窓口に連絡をして取り寄せることになります。

しかしながら、債権者によっては、簡単に応じてくれないケースも往々にしてあります。取引履歴の開示を拒んだり、時間をかけて送ってきたり、嫌がらせをされるケースも十分に考えられます。

また、引き直し計算を間違えて、少ない過払い金で請求してしまうと、取り戻すことができる過払い金が少なくなってしまいます。

場合によっては、過払い金が間違っていることから支払いを拒むこともあります。 このようなことを防ぐためにも、自分で引き直し計算をする場合は細心の注意を払って行いましょう。

自分でやる場合はソフトを使う

過払い金請求の引き直し計算は、自分でやるという方法もあります。

借入金額と借入期間を入力するだけで、おおよその過払い金の額を出してくれるサイトもあります。 より厳密な数値を出す場合には、過払い金計算ソフトをダウンロードして使ってみましょう。

あらかじめ貸金業者に対して取引履歴開示請求を行って、取引履歴を取り寄せておく必要があります。

無料の過払い金計算ソフトを使えば、それなりに正確な値は出せますが、場合によってはそれでも計算が難しい場合があります。

例えば、カードローンで何度も繰り返し追加融資を受けていた場合などです。

計算が複雑になりすぎる場合には、弁護士や司法書士に依頼をするか、代行サービスを利用するかを選びましょう。

引き直し計算無料ソフトのまとめ

過払い金請求を自ら行う場合には、引き直し計算をする必要があります。

債権者から取り寄せた取引履歴に基づき計算をしますが、自ら電卓を使って計算することは極めて困難といえるのではないでしょうか。

そんな人のためにも、専用の計算ソフトが多く出回っていますので安心です。 無料でダウンロードすることもできます。

実際にフォーマットに債権者から借りた日にちや金額、返済した日にちや金額などを入力することで計算できます。

自分で過払い金請求をする人の多くが、専用ソフトやエクセルを利用しています。

自分で引き直し計算をしたいと思っても、毎日の仕事や家事が忙しかったり、計算が苦手という人もいるかもしれません。 そんな人も決して諦める必要はありません。

引き直し計算だけなら、無料や極めて安価で計算をしてくれるという弁護士事務所や司法書士事務所も増えています。

複数の引き直し計算ソフトがある中で、ザックリと金額を計算するものもあります。 大まかな金額と利率、返済合計額や取引期間などを入力するだけで大まかな数字がわかるというものです。

一方、しっかりとした引き直し計算がしたいという人に向けてのソフトもありますので、使い分けることも可能です。

面倒な方は代行サービスを利用する

過払い金の計算は、1社から1度だけ借りていたケースなどでは自分でも簡単にできることが多いですが、複数の会社から借りていたり、取引期間が長くて何度も追加融資を受けていた場合などには、計算が複雑になってきますので引き直し計算代行サービスなどを利用すると良いでしょう。

代行サービスの利用料は会社によって異なっていますが、1社あたり1,000円~2,000円くらいが相場になっているようです。

基本的には法律事務所が提供しているサービスなので、結果がわかったらそのまま過払い金請求をしたり、債務整理をしてもらったりすることもできます。

代行サービスを行う時には、貸金業者への取引履歴開示請求は自分で行わなければなりません。

最初から弁護士や司法書士に依頼をすると、取引履歴開示請求も含めて基本的にすべてやってくれるので、ケースバイケースでどちらを選択するのかを決めましょう。

まとめ

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過払い金請求する際は引き直し計算をし、過払い金がいくら発生しているのかを割り出します。

引き直し計算はソフトを使えば取引履歴を基に借入額、弁済額、日付を入力するだけですから、自分でも簡単にできます。

しかし慣れない作業でもありますから、入力ミスによる計算間違えもしやすいです。 貸金業者との和解交渉をスムーズに進めるためにも、正確に入力し、間違えがないようにしましょう。

自分で計算するのが面倒、正確にやる自信がないという人は専門家に依頼するのも一つの手です。 無料相談を受け付けている事務所もありますから、気軽に相談できます。

過払い金請求は払い過ぎた分を取り戻す正当な権利です。 過払い金が発生しているのか気になる場合は取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をしてみてください。

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