過払い金請求の期間についてのまとめ

過払い金請求の期間についてのまとめ

過払い金請求を行うためには、「期間」を意識することが非常に重要です。

実際に過払い金請求を行うためには、過払い金の消滅時効である10年という期間を理解していることがまず必要であり、これを知らないと何もできなくなってしまいます。また、時効期間以外にも、過払い金請求時の流れや手続きにかかる期間など、知らないといけない情報はたくさんあります。

ここではこれから過払い金請求をしようと検討されている方に、過払い金請求の期間にいて紹介していきます。

過払い金請求を検討している方は参考にしてみてください。

請求して過払い金が返還されるまでの期間

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自分で過払い金請求を行った場合の期間

自分で過払い金請求を行う一番のメリットは、専門家に依頼すると一般的に発生する、交渉や書類準備の代行費用が発生しないことですが、専門知識が無く交渉に時間がかかってしまうケースが多いようです。

自分で過払い金請求を行う場合、請求を始めてから返還までに掛かる期間が長引いたり、中には書類請求の段階で正式な書類を開示せずに、和解を持ちかけて過払い金の請求を出来ないようにしてしまう金融業者もいます。

過払い金には「最終取引から10年」という時効が存在しますが、はじめに取り寄せる取引履歴だけでも、業者によっては2~3ヶ月掛かることもあり、和解交渉がうまく行かなければ訴訟を行い裁判の手続きが必要になります。 訴訟を行うと早くても半年、長くて1年以上時間が掛かることがあります。

過払い金請求を個人で行う場合は、請求の流れを把握し、期間の見通しを立ててから始める必要があります。

専門家に依頼した場合の期間

専門家に依頼する場合は、やはり過払い金請求に関する十分な実績とノウハウがあり、体制も整っている法律事務所に依頼した方が約1ヶ月~3ヶ月と早期回収ができます。また、より高額な過払い金回収ができる可能性も高くなります。

一方で経験の浅い弁護士や司法書士の方や、人気があるために依頼が立て込んでいる事務所に依頼すると、過払い金返還までの期間が長引いてしまうこともあり得ます。 ですから依頼する際には、事務所の実績などを確認しておくと良いでしょう。

専門家は交渉のプロです。貸金業者側も専門家が相手となると、素人の場合とは違い、足元を見てくることもありません。希望の金額で早く過払い金を取り戻したいなら、専門家に頼るのも一つの手です。

訴訟を提起した場合の期間

自分で過払い金請求する場合も、専門家に依頼した場合も貸金業者との和解交渉が成立しなければ、過払い金返還請求訴訟を提起します。 訴訟を起こすとなると、訴状や書面の作成に慣れている専門家に依頼した方が短時間で必要書類を準備できます。

一方自分でやる場合は勉強をしなくてはならず、時間がかかってしまいます。 訴訟を起こしましたら、判決に向けて裁判が行われます。 その裁判中でも和解の話を進めるのが一般的です。 その際も希望の金額を主張しましょう。 裁判で勝訴したり、和解が成立したら過払い金が返還されます。

訴訟を起こした場合は、過払い金が返還されるまでに約6ヶ月~1年かかります。 解決までの期間が長く、専門家に依頼した場合は報酬額がやや高めになりますが、原則満額を回収することができます。

賃金業者の経営状態でも期間は変わる

過払い金請求はグレーゾーン金利で払い過ぎてしまった分を取り戻す正当な権利ですが、貸金業者からしてみれば非常に厄介なものです。 特に経営状態や資金面に不安のある貸金業者であれば、資金繰りの関係上できるだけ支払いを先延ばしにしたいと考えるでしょう。

ですから、資金的に余裕のない貸金業者に過払い金請求をした場合、過払い金返還までの期間が長いだけでなく、訴訟を起こさなければ返還してくれないというケースもあります。

一方で資金面に問題のない貸金業者は比較的早く返還してくれますし、過払い金の返還率も高めです。

貸金業者によって返還までの期間は様々ですが、基本的に満額にこだわらなければ早期に回収しやすいです。もし、過払い金請求をする貸金業者が資金面に不安があるなら、早めに手続きを進めることをおすすめします。

大手賃金業者の過払い金請求への対応期間

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過払い金請求をしたからと言って即座にお金が戻ってくるわけではありません。

必要な期間は、過払い金の状況やどこからお金を借りていたのかなどによって大きく異なるため一概には言えないのですが、多くの場合、早くて3か月、遅いと1年以上かかることがあります。

この期間の長さを左右する大きなポイントとして、請求先の賃金業者の経営状態があります。 大手賃金業者へ過払い金請求を行った場合、返還期間の目安は大まかにですが次のようになります。

まず、大手銀行を中心とするグループ会社のような、バックに銀行がいる賃金業者の場合、和解の方向で交渉を進めると4~5ヵ月程度、訴訟を行うと6~8か月程度になります。 バックに大手銀行が控えている場合は資金に余裕があるので、支払いは比較的早いと言えるでしょう。

またバックに銀行がいないノンバンク系の賃金業者の場合は、和解だと6~7か月、訴訟だと1年以上かかることがあります。 バックに銀行がいないとすぐにお金を用意することが出来ないため、やや期間が長くなる傾向があります。

もしノンバンク系の賃金業者が相手方であり、出来る限り早くお金を受け取りたい場合は、とにかく早めの行動を心がけることが重要です。 このように賃金業者の特徴によっても返還期間は異なるので、しっかりと情報収集を行いましょう。

過払い金請求の手続きの流れとそれぞれの期間

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1, 取引履歴の開示請求をする

過払い金請求は、個人で行うにしても弁護士や司法書士に依頼するにしても、最初に行うのが貸金業者への取引履歴開示請求です。

当然貸金業者は、過払い金請求をできる事なら対応したくないのが本音です。個人で貸金業者に取引履歴の開示請求を行った場合、弁護士などの専門家が請求するのとは異なり、なかなか請求をしてくれないケースがあります。

開示請求をしてから個人や弁護士では開きがありますが、おおむね1週間~1カ月程度かかります。そして、取引履歴をもとに過払い金の引き直し計算を行い、実際に過払い金がいくらあるかを計算します。

2, 引き直し計算をして過払い金額を計算する

過払い金請求とは、借金の返済時に払い過ぎた利息を返金してもらう行為です。過払い金は、貸金業者が本来であれば利息制限法という法律で定められた金利内で貸すべきところ、出資法で定められている金利内で貸していたため、発生していました。

そのため、利息制限法の金利内で借りた場合の返金額を算出し、差額分を求める引き直し計算をすることによって過払い金を把握することができます。

なお、正確に引き直し計算を行うには、貸金業者から取り寄せる必要があります。引き直し計算を弁護士や司法書士の専門家に依頼する場合は、計算にかかる期間は依頼先の稼働状況によって左右されます。

3, 賃金業者へ内容証明郵便で過払い請求を行う

過払い金請求をする際は、作成した過払い金返還請求書の内容と日付を公的に証明するために、業者には内容証明郵便で送ります。

内容証明便を送る期間ですが、専門家に依頼している場合は過払い金が確定して依頼者の承諾を得てから賃金業者に送るだけですので、さほど時間はかかりません。

個人の場合も送るだけですので、こちらも1日程度で終わります。

4, 賃金業者との和解交渉

内容証明便で過払い金返還請求書を送ったら、いよいよ和解交渉に入ります。 和解交渉は電話、もしくは書面にて行います。 交渉の内容としては希望する過払い金返還額を伝え、それに対して業者が支払う意思を示せば終わりです。

しかし、過払い金請求を行う人が多く、過払い金請求は業者の経営に大きなダメージを与えています。そのため、基本的には希望する額に対してスムーズに応じてくれるケースは少ない傾向にあります。もちろん希望する額にもよるのですが、満額から8割以上の金額の場合は交渉が長引く可能性があります。

また、個人で和解交渉する際は足元を見られ、希望より少ない金額で交渉されたり、ゼロ和解を提案されたりもします。

スムーズに行けば和解交渉は数日程度で終わりますが、長引く場合は交渉だけで1ヶ月以上かかることもあります。 さらに提示される金額に納得がいかない場合は、過払い金訴訟を提起することになるのですが、訴訟となるとさらに時間が必要となります。

5, 過払い金返還請求訴訟

和解交渉での請求額に納得がいかない場合、過払い金請求訴訟を起こすことになります。手続きは自分でやることもできますが、様々な場面で法律に関する知識が必要になってきます。

訴訟を起こすために必要な書類を用意するだけでも手間と時間がかかりますが、裁判が始まればさらに出廷しないといけなく、かなりの時間がかかります。 そのため過払い金訴訟を起こす際は、弁護士などの専門家に任せたほうがいいでしょう。手間だけでなく時間効率を考えても、こちらの方が節約できます。

ただ、訴訟を起こしても和解交渉は引き続き行われるのが普通です。 基本的に過払い金訴訟では賃金業者側がほとんどの確率で負けます。 そのため満額、もしくはプラス利息つきで過払い金を支払わなければならなくなります。

ですから、裁判に入ってからの和解交渉は、訴訟を起こす前の交渉時より高い金額を提示されることがあります。

もしこの段階で納得がいくようであれば、1~2カ月で和解が成立することもあります。そうなれば裁判を続ける意味がないので、早く過払い金が戻ってきます。

当然、この和解交渉でも納得できないときは引き続き裁判をすることになり、裁判は長引きます。 最終的に、請求者と貸金業者の話がまとまらなければ、裁判に半年から1年くらいの期間を要することも覚悟しておかなくてはいけません。

6, 過払い金の返還

和解または判決で解決することができたら、過払い金が返還されます。過払い金の返還期日は業者によって異なりますが、一般的には返金されるまでに2~4ヶ月をかかります。

もし、この期間内で過払い金が返還されない場合は、強制執行の手続きが必要になります。 強制執行をするためには別途手続きや費用が必要になりますが、過払い金を取り戻すまで根気よく戦うようにしましょう。

自分で過払い金請求をする際の期間とは

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自分で過払い金請求を行う場合、専門知識が必要となる上、慣れない作業を一人でやるため、過払い金が返還されるまでに約4ヶ月~8ヶ月かかるでしょう。 過払い金請求する際には、引き直し計算で過払い金がどれくらいあるか把握するために、まず貸金業者へ取引履歴開示請求をしなくてはなりません。

請求してから開示までの期間は1週間~1ヶ月ほどです。 引き直し計算をし、過払い金請求をしましたら、貸金業者との和解交渉が始まります。交渉の目安期間は約1ヶ月~3ヶ月ほどですが、交渉がスムーズに進まなければ長引いてしまいます。 また貸金業者の担当者は交渉に慣れていますから、自分で交渉する場合は、不当に安い金額を提示されるなど足元を見られる可能性もあります。

しかし、そこは強気に、こちら側も希望の金額を主張しましょう。和解にまとまれば、約2カ月~4ヶ月で過払い金が返還されます。

まとめ

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過払い金請求をしたからといって、すぐにお金が返ってくるわけではありません。

返ってくるまでの期間は、自分で過払い金請求をした場合、専門家に依頼した場合、訴訟をした場合で変わります。また、同じ人が請求をしたとしても、賃金業者の経営状態によって期間は左右されてしまいます。

とはいえ、少しでも早く過払い金を取り戻したいと考える人は多いことだと思います。過払い金には消滅時効もありますので、急いでいる人は弁護士や司法書士に依頼して早く過払い金請求を行いましょう。

もし時効の期限の余裕があり、少しでも多く過払い金を取り戻したいのであれば、過払い金訴訟を起こすことも検討してみましょう。 訴訟を起こすことで満額、もしくはプラス利息つきで過払い金を取り戻すことができます。

ただし、裁判には時間がかかりますので、早く取り戻したい人は和解交渉でなるべく多く取り戻せるように相談してみてください。

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