本人以外で過払い請求をできる人とは?

本人以外で過払い請求をできる人とは?

過払い金請求を連帯保証人や遺族など、本人以外の人がおこなっても大丈夫なのか、よく分からないという人も少なくないのではないでしょうか。 本人が認知症を患うなど判断能力がない場合や、本人が亡くなってしまった場合などさまざまなケースがありますが、それぞれに注意点があります。 まずは自分の置かれた状況がどのケースに当てはまるのかをきちんと見極めた上で、弁護士や司法書士といった専門家に相談するなど適切な行動をとるようにしましょう。

ここでは、本人以外が過払い金請求をおこなう際のポイントについて詳しく紹介します。

連帯保証人や家族でも過払い金請求はできる?

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過払い金請求は本人が行うのが原則

返済が出来ず、連帯保証人に借金を肩代わりしてもらった場合は、保証人は単独で過払い請求を行うことができます。 しかし、それ以外は基本的に「過払い金請求」の手続きを行っていくのは原則本人となっています。

やはり、本人が金融業者に借り入れをして使用している事態、その時点で申請をできる権利があるので、特別な事情がない限りは本人以外での手続きは「無権代理」として扱われます。 また、別のケースでは、本人に請求の意志が見てとれなかった場合は、代理自体をすることもできませんので注意が必要です。

何らかの事情により代理で請求する結果となった場合は、専門知識のある弁護士を介した請求をオススメします。 それは何故かというと、専門知識がないまま直接請求を行ってしまうと、貸金業者から債権者にとって不利になる条件しか示さない可能性が否めないからです。 相手側からも積極的に和解の意志を示してくれないことも十分考えられます。

やはり個人で過払い請求を行っていくと手間や時間がかかりその上、手取り金額が少なくなるといったリスクが生じてきます。 基本的に過払い金請求をする場合は、司法書士や弁護士を介して執り行っていきますが、専門知識をもった存在に委ねることでスムーズにことを進めることができるでしょう。

しかし、最近は各金融会社も満額返還に対して抵抗が見られるようになり、訴訟提起も少なくないですので弁護士を介した方が良いことも多々あります。

委任状があれば本人以外でも過払い金請求ができる

金融業者に払いすぎた利息を取り戻す過払い金請求は、原則としてお金を借りている本人しかできません。

しかし、病気などの理由により本人が満足に動けない状況にある場合は、本人以外の親族や保証人などが請求手続きを代行することができます。 親族などが代行するためには、本人から委任状を受け取る必要があります。

この書類は「過払い金請求を(特定の人物に)任せます」という内容で、書類作成の日付や日本人の署名と捺印などが必要です。 委任状で指名する人物は、必ずしも親族である必要はありません。

仮に、委任状を受け取れない(本人に請求の意思がない)場合は、過払い金の存在が濃厚だとしても他人が手続きを代行することは不可能です。

本人が亡くなっている場合は相続人である遺族なら過払い金請求ができる

過払い金請求を行える権利を持った本人が亡くなってしまった場合でも、遺族の相続人であれば10年以内で過払い請求を行うことが出来ます。

ですが、多くの遺族がいる中、誰が本人以外の相続権を持つのかについて話し合う必要があり、相続人の人数によっても必要な書類やメリットデメリットがあります。 相続を決める選択肢は「特定の一人が相続権を持つ」又は「全員が相続権をもつ」の二つになります。

前者を選択すると全員の同意を得た証拠としての「遺産分割協議書」が必要になり、その後は一人で過払い金全額の請求ができます。 請求が完了した後は、他の相続人との間で精算をしなければなりません。

その一方、相続人全員で請求する場合、精算はしない事はもちろん、こちらも一度で全額を請求することが出来ます。 しかしその反面、相続人全員の協力が必須になってきます。

他にも、家族以外の恋人や友人にも委任状があれば代理を務めることは可能ですが、最終的に裁判所の判断で承認を得なくてはなりません。 なので、代理人自体がいくら本人と親しい関係性だといっても、裁判所の判断では非承認になるケースもありますので注意しましょう。

最後に弁護士に委任状無しで代理依頼の相談をするときは、口頭で相続予定の旨を言えば対応してくれるでしょう。

相続人が過払い金請求する場合の注意点

本人以外の遺族が相続権をもって過払い金請求をする時は、利息を含まない元金によって裁判所が決定し、弁護士が介入できるかできないかが決まります。

基本的に元金が140万円以上は「地方裁判所」が管轄になり、それ以下は「簡易裁判所」で執り行われます。 地方裁判所では代理人は専門知識を保有した弁護士のみで、親族が代理人になる事はできません。

その一方、簡易裁判所では個人を代理人としておこなうことは可能ですが、貸金業者に払いすぎていた過払い金をスムーズに返還してくれるケースは少ないです。

また過払い金請求は時効型で完済日から10年以内であれば請求は可能ですが、それを過ぎてしまうと一円も取り戻すことが不可能になり、一気に大損する結果になってしまいます。

他にも、相続放棄をする場合は相続発生から3か月と決められているので、期限までに相続が自分にとって損得が有無かをじっくりと考える必要があるでしょう。 最終的に放棄と決断したらそのままにしておかずに、家庭裁判所で「相続放棄申述書」の提出をしましょう。

しかし、相続人が相続財産の全部または一部の財産を処分、または隠匿、消費をした場合、認められないケースもありますので注意しましょう。

代理請求をする際の注意点とは

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業者との和解交渉は難航する可能性が高い

何かしらの原因で過払い請求を本人以外の代理人に行ってもらうケースがあります。

具体的には借金をしている当人が過払い請求について納得せず拒否するケース、お金を借りた本人が病気や認知症で過払い金請求をしたくても出来ない状態や、過払い金請求自体を理解出来ないので、借金をしている本人では無く、両親やご兄弟や知人が行うという事も有り得ます。 過払い金請求の大前提として、過払い金請求は本人が行う事が原則としてあるのは無視出来ません。

そのため本人が過払い金請求をしたいという意思が無ければ代理請求する事は不可能です。

もし勝手に代理人として請求をする場合には、無権代理となり過払い金請求が上手く行ったとしても全てが無効になります。 その為、過払い金請求を代理で行う場合には、お金を借りている本人が請求したいという意思とこの人を代理にしたという委任状が必要不可欠です。

ただ、代理請求をする事は出来るのですが、金融業者の方は代理人に過払い請求を行われたとしても、積極的に和解に応じてくれず、交渉に応じてくれない場合もあります。何故ならば、金融業者としては弁護士のような専門的な知識がしっかりとある人間でなければまともに相手をしてくれない事が少なくないからです。 そのため代理請求での和解交渉は困難と言えます。

報酬をもらってはいけない

過払い金請求を行えるのは原則本人のみです。

しかし、本人が怪我や病気などの理由で請求を行えない場合、本人以外でも代理請求を行う方法があります。

本人が代理人と認める委任状があれば、家族や知人であっても代理請求が行えます。 しかし、弁護士や司法書士以外の人が報酬を受け取ってこれを行うと違法となるため、無償で引き受けることになります。

和解交渉は弁護士でなくても代理できますが、裁判になれば弁護士以外では代理人となれないケースがあります。 過払い金の額が140万以下の場合、管轄が簡易裁判所となり家族や司法書士でも代理請求が行えます。

しかし140万円を超えた場合は管轄が地方裁判所となり、弁護士でなければ代理人となる事ができないことに注意しましょう。

代理請求では140万円以上の裁判ができない

法律の専門知識が無い人間が代理人になっても、金融業者は不当な条件しか提示して来ない事も少なくありません。 つまり、正当な金額では無く、大幅に減らした過払い金で交渉を終わらせようとする事も多いからです。

もし提示された金額が納得のいかない物でしたら、裁判で争う可能性も出て来ます。 その裁判を行う場合、本人以外に行って貰う代理請求でも出来るのかどうかと言えば、それは可能です。

しかし、代理で裁判を行う場合には簡易裁判所までしか手続きをする事は出来ません。地方裁判所もありますが、代理行為が認められているのは弁護士の資格を持つ人間でしか出来ないのです。

簡易裁判所では140万円以下の事件を取り扱っており、もし過払い金が140万円以下の場合でしたら、管轄が異なりますので地方裁判所での裁判提起となります。 その場合には、請求額を減らすしか無い、あるいは弁護士に依頼をして地方裁判所で裁判をするかという選択になるのです。 しかし代理請求ではなく、本人が過払い請求して裁判を行う場合でしたら、制限は無く過払い金請求の一部を諦める必要はありません。

140万円という数字は一円を越えても簡易裁判所で出来ないので、請求するお金を少なくしてでも代理請求を行うかどうかを決める必要があります。

代理人が専門家に依頼することは難しい

代理人が金融業者と交渉をしてもまったく話にならなければ、司法書士や弁護士などの専門家の力を頼るという選択肢もあります。

では、借金をしている本人以外の代理人が専門家に過払い請求の依頼が出来るのかどうかと言う話になるのですが、実は代理人が司法書士や弁護士に過払い請求を依頼するのは原則無理です。

司法書士や弁護士に過払い金請求の依頼をする場合、代理人と契約を結ぶとなると少し複雑な事になります。 つまり、過払い金請求を行いたい人が代理人に依頼をして、その代理人が専門家に依頼をするという事になります。 このような関係はトラブルの原因になるので、代理人が専門家と契約を結ぶのは難しいと考えた方が良いのです。 さらに専門家は本人確認義務が課せられているのも理由となって、直接、過払い金請求をしたい本人とやり取りが出来ない状態では委任条件を結ぶと言うのは困難と言えます。

ただ、代理人は直接専門家に依頼は出来ないかもしれませんが、相談ぐらいならば出来るかもしれませんがそこが限界です。 力を借りるにしても、電話や郵便、あるいは専門家の事務所まで行って書類のやりとりをしたり、あるいは専門家に家へ来て貰ったりするしかなく、少し手間や時間がかかるのは否めません。

過払い金請求の代理ができない2つのケース

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認知症などで判断能力がない場合

過払い金請求は原則として本人しか行うことが出来ないのですが、例外として本人にその意思があり、本人が自身で請求を行えない場合には委任状を用意することで代理請求が可能です。

しかしこれはあくまでも例外であって、本人にその意思が確認できないのであれば、本人以外の者が過払い金請求を行うことは出来ません。 これは本人以外の者が、不正に過払い金を得ることを防ぐための配慮によるものです。そして、代理請求においてよくある問題が、本人が認知症や寝たきり状態などで判断能力がない場合です。

これは非常に難しい問題なのですが、本人に判断能力がない場合は過払い金請求の意思が確認できないため、代理請求が行えない場合があります。 この場合に過払い金請求を行う方法として考えられるのは、成年後見人制度の利用です。医師による診断書を家庭裁判所に提出し、認められれば本人の代理人として法的な行為が行えるようになり、過払い金請求も可能となります。

本人に請求する意思がない場合

貸し金業者からお金を借りた時に、過払い金請求できるような状況にあったとしても、お金を借りた本人に過払い金請求をする気がなければ意味がありません。 赤の他人であれば気にしなくてもいいかもしれませんが、それが親や兄弟、子供などであれば積極的に過払い金請求を勧めた方がよいでしょう。 代理人を立てるなどして対応することもできそうですが、本人に請求する意思がなければそもそも代理人を立てることは不可能です。

もし本人以外の人が請求をする場合は、本人に過払い金請求のメリットを伝えることです。 特別な理由がない限り、過払い金がある場合に拒否をすることは考えられません。 本人にとってのメリットはお金が戻ってくることです。 そして面倒な手続きが必要ないことも併せて伝える必要があります。

本人がその気になれば、あとは代理人が請求をするだけです。 この時に必要なことは委任状を用意することです。 委任状がなければどれだけ本人に請求する気があったとしても、代理人として認めることができません。

代理人には、親や兄弟などの素人がなるパターンと、法律のプロである弁護士や司法書士がなるパターンがあります。 親や兄弟など法律の素人が裁判所に訴える場合は、簡易裁判所しか取り扱ってくれないため注意が必要です。

まとめ

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過払い金請求は本人が行うことが原則ですが、家族や連帯保証人など、本人以外が代理として行える場合があります。 ただし代理人が過払い金請求を行う場合、貸金業者との交渉は難航することがほとんどです。 また代理人が請求を行う場合、140万円を超えない範囲でなければなりません。 弁護士や司法書士といった専門家への依頼も原則本人が行わなければならないと決まっているため、代理人による過払い金請求は難しい点が多いということをよく理解しておきましょう。

また全ての場合において代理ができる訳ではありません。 本人が認知症などで判断能力を失っている場合、あるいは本人に請求する意思がない場合は代理人が過払い金請求を行うことはできなくなっています。

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